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相続税課税対象者の推移 (『国税庁申告状況について』より抜粋)

平成25年度 54,000人   平成26年度 56,000人
平成27年度 103,000人   平成28年度 106,000人  平成29年度 114,000人

このように、平成27年の相続税の改正(基礎控除額引き下げ)以降、課税対象者(相続税の申告が必要な人)は倍以上に増えています。
今まで「関係がない」と思っていた相続税の申告が身近なものになってきていることがお分かりいただけると思います。

人生100年時代、事前に備えておくこともこれから増えてきます。
やっておけばよかった・・・ とならないように
『今からできること』を『なぜいまこれが必要なのか』もお伝えしています。

相続は亡くなった人の財産を分ける手続き・・・だけではなく
家族を残すひと、残る家族が幸せであるための家族の想いを繋ぐ時間
その為に感情に寄り添いプロセスを大切にしながら豊かな時間を過ごして頂くサポートをしています。

当事務所では、司法書士などの相続に精通した専門家とも連携を取りながら、
事前のご相談
財産の把握、法定相続人の特定
税額試算
節税対策
申告書の提出までワンストップでサポートさせていただいております。

また、相続税の申告は不要でも、預金口座の解約などの手続きは必要となってきます。
そのための各種書類が必要となり、2度、3度と金融機関などの窓口に足を運ばれる方もいらっしゃいます。
普段、目にすることの少ない各種謄本の取得や各種名義変更、口座解約などの手続きのみのご依頼も賜っております。

お勤めの方にもご利用していただきやすいよう、平日の夕方以降や週末も対応しております(事前予約要)。

まずは無料相談をご利用ください。(初回のみ1時間無料)

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